よくある質問(H27年3月20日現在)

グリーンファンド、出資対象事業等について

グリーンファンドとはどのようなファンドですか。

回答

CO2削減や地域の活性化に寄与する低炭素化プロジェクトの立ち上げを支援するファンドです。

出資事業とはどのようなものですか。(補助金との違いは何ですか。）

回答

一般的に補助金は反対給付を求めませんが、出資事業では一定のリターンや出資金の回収を求めます。そのため、出資の審査では政策要件だけではなく、事業性・採算性もポイントとなります。

出資対象となる事業を教えてください。

回答

低炭素社会の実現と地域活性化に資する事業が出資対象事業となります。具体的には太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地熱等の自然エネルギー発電事業や、省エネ事業等を出資対象としています。なお、当該事業のみを行う事業主体が出資対象となります。

出資対象事業における「地域活性化」とは具体的に何ですか。

回答

①地域の事業者が主導するプロジェクトであること、②地域の雇用促進、③地域関係者の出資・融資、④事業の収益が配当金、税収等で地域に還元されること、⑤エネルギーの地域活用(地産地消)、等を想定していますが、これに限りません。

出資対象事業における「ＣＯ2削減量」に基準はありますか。

回答

ＣＯ２削減量の多寡のみを出資判断の基準にはしていません。対象事業のモデル性や事業の普及可能性等を総合的に判断し、出資判断をしています。

海外のプロジェクトは出資対象となりますか。

回答

対象となりません。日本国内のプロジェクトが対象となります。

出資対象事業に事業（金額）規模の制限等はありますか。

回答

事業（金額）規模に関する制限等はありませんが、原則として対象事業における総出資額の1/2未満で、対象事業毎に判断し、決定します。

 

 

 

出資申請、審査手続き等について

 

出資申請の受付締切はありますか。

回答

申請受付は随時行っていますので受付締切はありません。
但し、年度内における地域低炭素投資促進ファンドのコミットメント等の状況により、対応できなくなる場合があります。

出資申請の手続きについて教えてください。

回答

ホームページ上に「出資申請書」及び必要書類について掲載していますのでご参照ください。

出資に関する事前相談、申請方法についてご不明な点等あればご連絡下さい。

NPOでも申請できますか。

回答

NPOでも申請可能ですが、申請者等の事業運営能力や運営体制等は審査の過程で確認します。なお、出資規程に定める各種要件を充足する必要があります。

申請～審査までの手続きを教えてください。

回答

ホームページ上に「出資検討フロー」を掲載していますのでご参照ください。

審査期間はどれくらいかかりますか。

回答

対象プロジェクトの内容や進捗状況により異なります。

社外アドバイザーによる事業性調査とは具体的にどのようなことを行いますか。

回答

対象事業について①技術、②法務、③財務、等の観点から事業性調査を行います。対象事業毎に各分野の専門家と連携し、対応します。
①技術：発電設備等の技術的な妥当性確認等
②法務：プロジェクト関連契約や出資関連契約の確認等
③財務：対象事業の収支計画、配当計画の妥当性確認等

グリーンファンドの出資額はどのような基準で決まりますか。

回答

原則として対象事業における総出資額の1/2未満で、対象事業毎に判断し、決定します。

グリーンファンドが求める期待リターンはどのような水準ですか。

回答

想定される融資金利を上回る水準にて対象事業毎に決定します。

 

 

 

その他

出資実績を教えてください。

回答

ホームページ上に「出資事例」を掲載していますのでご参照ください。

環境・低炭素分野での事業化や金融機関からの資金調達のみに関する相談はできますか。

回答

一般的なアドバイザリー業務は対応していません。

出資申請に関して事前相談はできますか。

回答

事前相談についても対応をしていますのでご不明な点等あればご連絡下さい。